里親は、こどもを迎えると同時に、経験のあるなしに関わらず、行政・教育・医療機関等とやりとりをしなければなりません。こどもの成長に伴って手続きが煩雑化し、戸惑ってしまうこともあります。このハンドブックは、そんな手続きの手引きにとどまらず、里親が担うべき役割について再認識できる内容となっています。
（令和５年に鳥取県里親委託等推進委員会の作業部会で作成されました）
　　　→鳥取県里親ハンドブック（PDF）（改訂版準備中）

　鳥取県では、年に１回程度、こどもを養育している里親・児童相談所職員・里親支援専門相談員・いろは職員が集い、こどもの育ちや今後の支援方針等を確認する機会を持っています。この会を「こどもの育ち応援会議」、略して「応援会議」と呼びます。「応援会議」では、参加者で話し合いをしながら「こどもの育ち応援シート」を作成します。
　里親は、児童相談所が作成する児童自立支援計画を拠り所に養育を行うことが求められています。（「里親が行う養育の最低基準」厚生労働省令第１１６号）応援会議は、その計画の作成や見直しを里親とともに行いたいという願いのもとに取り組まれるものです。
　　　→「こどもの育ち応援シート」（PDF）

　こどもを養育している里親家庭が、一時的な休息のための援助を必要とする場合に、他の里親、ファミリーホーム、乳児院、児童養護施設などを活用して子どもを預ける制度です。利用したい里親は、児童相談所に申請をします。この制度の利用に関する相談や申請のお手伝い、受け入れ先の調整は、いろはでも可能です。

　委託中のこどもが、ケガや病気、事故に遭った時に、親権者やこども本人から損害賠償を請求される場合、又は、他者に損害を与え、損害賠償を請求される場合に備えた里親賠償保険があります。
　里親が、鳥取県里親会の会員であることが、里親賠償責任保険への加入条件となっており、鳥取県里親会が、個々の里親について、公益財団法人全国里親会を通じて、「損害保険ジャパン日本興亜株式会社」の商品である里親賠償責任保険への加入手続き及び保険料納付を行います。
　鳥取県の全額補助により、保険料の個人負担はありませんので、万一に備え、鳥取県里親会に加入するようにしてください。（委託一時保護、市町村の子育て短期支援事業、家庭生活体験事業の場合も含む）